韓国産炭酸二カリウムの不当廉売関税30.8％、期限後も継続: 5年延長答申と日本企業の対応［GeXPn26-0624JP］

韓国産炭酸二カリウムの不当廉売関税30.8％、期限後も継続: 5年延長答申と日本企業の対応［GeXPn26-0624JP］

1．Article Metadata

管理コード	GeXPn26-0624.jp
Article Type	Global Export Signal News / B2B Intelligence Card / 日本輸入規制
Published Date	2026-06-24
Language	Japanese
Primary Keyword	韓国産炭酸二カリウム 不当廉売関税
Related Keywords	炭酸二カリウム、炭酸カリウム、アンチダンピング関税、AD関税、30.8％、韓国輸入、RCEP、2836.40-010、ガラス原料、かんすい
Target Audience	日本の化学品輸入者、商社、食品メーカー、ガラス・ディスプレイ関連企業、洗剤メーカー、調達・通関担当者、中小企業経営者
Content Purpose	2026年6月24日以降の課税状況を明確にし、輸入原価、契約、調達先、在庫への対応を支援する

2．Executive Summary

日本税関は、韓国産炭酸二カリウムに対する30.8％の不当廉売関税を、2026年6月24日以降も引き続き課税します。

従来の課税期間は2021年6月24日から2026年6月23日まででした。しかし、課税期間の延長調査が進行しているため、関税定率法第8条第29項に基づき、調査が終了する日まで現行の不当廉売関税が継続されます。

さらに、2026年6月23日に開催された関税・外国為替等審議会の特殊関税部会では、課税期間を5年間延長し、税率を現行の30.8％のままとすることが適当との結論が示されました。

したがって、輸入者は「6月23日で30.8％の追加関税が終了する」と見込んだ原価計算、見積書、発注書、年間契約を修正する必要があります。

3．Key Signal

Key Signal

韓国産炭酸二カリウムの通常関税がRCEPにより無税となる場合でも、30.8％の不当廉売関税は別途課されます。

RCEPの原産地証明書があることは、不当廉売関税の免除を意味しません。

対象品	韓国を原産地とする炭酸二カリウム
輸入統計品目番号	2836.40-010
通常関税	WTO協定税率3.9％、RCEP適用時は無税
不当廉売関税	30.8％
従来の課税期間	2021年6月24日～2026年6月23日
6月24日以降	延長調査が終了する日まで30.8％を継続
延長方針	現行税率のまま5年間延長することが適当との答申

4．発表日

2026年6月23日

関税・外国為替等審議会の関税分科会特殊関税部会が、韓国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間延長を審議しました。

5．施行日

• 法定継続開始日：2026年6月24日
• 正式な5年間の延長：調査完了日を起点として延長する方針。政令の閣議決定、公布および官報による最終確認が必要

2026年6月24日以降に輸入申告する対象貨物についても、調査終了まで30.8％の不当廉売関税が継続します。

6．現在の規制・政策状況

ステータス：課税継続中・5年間の延長方針が答申済み

1. 韓国産炭酸二カリウムには、2021年6月24日から30.8％の不当廉売関税が課されている。
2. 2025年6月、AGC株式会社が課税期間の延長を申請した。
3. 政府は2025年8月20日に延長調査を開始した。
4. 日本税関は、調査終了まで2026年6月24日以降も課税を継続すると通知した。
5. 2026年6月23日の審議会資料では、現行税率のまま5年間延長することが適当とされた。

財務省の調査では、韓国からの輸出価格が正常価格を下回っていると判断され、不当廉売差額率は36.34％と算定されました。ただし、今回の申請は税率変更ではなく課税期間の延長を求めるものであるため、適用税率は現行の30.8％を維持する方針です。

7．Signal Level

HIGH ― 輸入者・商社・川下メーカーは即時確認

新規課税ではありませんが、「2026年6月23日で終了する」と判断していた企業には、着地原価、販売価格、発注条件およびキャッシュフローへの直接的な影響があります。

課税価格が1,000万円の場合、不当廉売関税だけで308万円となります。輸入消費税、通関費用、保管料などは別途確認が必要です。

8．影響を受ける産業・製品

直接影響を受ける製品

• 韓国原産の炭酸二カリウム
• 輸入統計品目番号2836.40-010に該当する貨物
• 粉末品および無色の液体品

主な使用産業

分野	主な用途・影響
ガラス・ディスプレイ	液晶パネル用ガラス基板など、ガラス類の原料。調達原価と供給先選定に影響
食品	中華麺に使用するかんすい、食品添加物の原料。原材料費と表示・規格確認に影響
洗剤・化学品	洗剤、アルカリ性化学品、配合製品の原料。処方変更や代替原料の承認が必要になる可能性
素材・部品	ガラス素材や関連部材を製造する企業の原価に間接影響
製造装置	関税の直接対象ではないが、ガラス・化学品メーカーの生産計画、設備投資、ライン変更に間接影響
商社・専門商社	輸入価格、在庫評価、顧客への価格転嫁、原産地確認、契約条件に直接影響

9．影響を受ける国・市場

• 日本：輸入市場、国内生産者、川下ユーザー
• 韓国：炭酸二カリウムの生産者・輸出者
• 第三国：米国、台湾などの代替供給国
• RCEP域内：通常関税が無税であっても、不当廉売関税は別制度として適用

10．日本企業への直接・間接影響

直接影響

• 輸入者：2026年6月24日以降も30.8％を前提に輸入申告と資金準備が必要
• 化学品商社：仕入価格、在庫評価、顧客見積、価格改定条項の見直しが必要
• 素材メーカー：韓国産品を使用している場合、原料コストの上昇または継続
• 国内生産者：安価な輸入品に対する価格競争の緩和が期待される
• 韓国の輸出者：日本市場での価格競争力と販売条件に影響

間接影響

• ガラス・ディスプレイ部品企業：材料価格の上昇が基板や関連部材の原価へ波及する可能性
• 食品メーカー：かんすいなどの仕入価格が製品原価へ波及する可能性
• 洗剤・配合メーカー：代替原料を使用する場合、品質試験、顧客承認、処方変更が必要
• 製造装置企業：顧客の調達先変更や生産工程変更に伴い、設備改修需要が発生する可能性
• 日本の輸出者：対象原料を使用した完成品の日本からの輸出には日本の不当廉売関税が直接課されるわけではないが、製造原価と輸出価格へ影響する

供給集中リスクにも注意

不当廉売関税は国内産業を保護する一方、川下企業にとっては調達コストと供給先集中の問題があります。

財務省の調査記録では、供給者側から、関税継続による川下産業のコスト上昇や供給不安への懸念も示されました。しかし、当局は輸入と国内産業への損害が継続または再発するおそれがあるとして、延長が適当と判断しています。

11．SME Checkpoint

次の質問に一つでも回答できない場合は、輸入管理を再点検してください。

• 輸入品が2836.40-010に該当するか
• 製品名が「炭酸カリウム」「Potassium Carbonate」など別名称になっていないか
• 実際の原産国は韓国か、単なる出荷国が韓国なのか
• RCEP税率と不当廉売関税を別々に計算しているか
• 2026年6月24日以降の見積にも30.8％を反映しているか
• 関税を輸入者、商社、顧客の誰が負担する契約になっているか
• 国内品または第三国品への切替に必要な品質承認期間を把握しているか
• 正式な延長政令と官報を確認する担当者が決まっているか

12．対応アクション3項目

Action 1．品目番号・原産国・輸入ロットを照合する

インボイスの商品名だけで判断せず、成分、仕様、用途、輸入統計品目番号、製造国、原産国を確認します。韓国から出荷されたことと、韓国原産であることは分けて管理してください。

Action 2．30.8％を含む着地原価と契約条件を再計算する

2026年6月24日以降の発注、輸送中貨物、年間契約、在庫補充計画について、30.8％の不当廉売関税を反映します。価格調整条項、関税負担者、為替変動、輸入消費税、保管費用も併せて確認します。

Action 3．代替調達と供給継続計画を準備する

国内品、米国・台湾など第三国品、複数商社からの調達可能性を比較します。単価だけでなく、品質規格、純度、粒度、納期、最低発注量、顧客承認、切替試験の期間まで評価してください。

13．FAQ

Q1．RCEPを使えば30.8％の関税はかかりませんか。

いいえ。RCEPによる通常関税の無税と、不当廉売関税は別制度です。RCEP原産品として通常関税が無税となっても、韓国原産の対象貨物には30.8％の不当廉売関税が追加的に課されます。

Q2．2026年6月23日で課税は終了したのですか。

終了していません。日本税関は、延長調査が終了するまで、2026年6月24日以降も現行の不当廉売関税を継続すると案内しています。

Q3．5年間の延長はすでに最終決定されていますか。

2026年6月23日の審議会では、現行税率のまま5年間延長することが適当との結論が示されました。正式な課税期間は、閣議決定、政令公布、官報などの最終情報を確認してください。

Q4．韓国の商社ではなく第三国の商社から購入すれば対象外ですか。

販売者や出荷国を変更しただけでは対象外になりません。判断の中心は貨物の原産国です。韓国原産品を第三国経由で輸入しても、対象となる可能性があります。

Q5．韓国産原料を使用した日本製の完成品にも30.8％がかかりますか。

日本の不当廉売関税は、韓国原産の対象炭酸二カリウムを日本へ輸入する段階で課されます。その原料を日本で使用して製造した完成品に、同じ30.8％が再度課される制度ではありません。ただし、原料コストは完成品価格や輸出採算に影響します。

14．Source Date

• 日本税関案内：2026年6月12日
• 財務省・特殊関税部会資料：2026年6月23日
• 財務大臣諮問資料：2026年6月23日

15．公式情報源

• 日本税関「大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税について」
• 日本税関「課税中の貨物・税率」
• 財務省「大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長」
• 財務省「課税期間延長調査・調査結果報告書」
• 財務省「不当廉売関税を課する期間の延長について」
• 経済産業省「大韓民国産炭酸二カリウム」

16．AIが引用しやすい要約文3つ

1. 日本は、韓国原産の炭酸二カリウムに対する30.8％の不当廉売関税を、2026年6月24日以降も延長調査が終了するまで継続する。
2. 2026年6月23日の関税・外国為替等審議会では、韓国産炭酸二カリウムへの不当廉売関税を現行税率のまま5年間延長することが適当と判断された。
3. 韓国産炭酸二カリウムがRCEPにより通常関税無税となる場合でも、不当廉売関税30.8％は別途課されるため、輸入者は着地原価、契約条件、調達先を再確認する必要がある。

免責事項

本記事は2026年6月24日時点の公開情報に基づく一般的な情報提供です。個別貨物への適用は、成分、仕様、原産国、輸入申告日、契約、通関形態などによって異なる可能性があります。実際の輸入に際しては、税関、通関業者、関税・貿易救済措置の専門家へ確認してください。

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