【2026年6月版】米国通商規制・通関執行の強化、日本の半導体・FA・ロボット部品企業が確認すべき事項 [GeXPn26-0623JP]

【2026年6月版】米国通商規制・通関執行の強化、日本の半導体・FA・ロボット部品企業が確認すべき事項

調査基準日：2026年6月23日

3行要約

米国向け輸出では、製品が日本から発送されたという事実だけで、日本原産として扱われるとは限りません。

関税分類、原産国、輸入者、課税価格、供給網、最終用途を、製品単位で説明できる証拠が必要です。

特に2026年は、半導体Section 232、ロボット・産業機械調査、通商法122条関税、強制労働をめぐるSection 301提案を分けて管理する必要があります。

1．なぜ今、米国向け輸出管理の再点検が必要なのか

米国の輸入規制は、単に「日本製品に何％の関税がかかるか」という問題ではなくなっています。現在は、通常の関税率に加え、Section 232、Section 301、通商法122条、強制労働規制、輸出管理、制裁対象者確認などが重なり合っています。

日本企業が米国企業へ直接輸出する場合だけでなく、日本の商社、米国販売代理店、メキシコの組立拠点、ASEANの委託工場、中国の部材供給者を経由する場合にも、原産国、関税分類、供給網の説明を求められる可能性があります。

通関時に申告するのは通常、米国側のImporter of Recordです。しかし、米国輸入者がCBPから資料提出を求められれば、日本の輸出者や製造者にもBOM、製造工程、部材原産国、取引記録などの提供要請が届きます。

したがって、日本企業に必要なのは、関税率だけを確認する作業ではありません。製品設計、調達、製造、輸出、米国販売までを一つの証拠チェーンとして管理することです。

2．公式に確認された変更と現在の規制状況

2-1．一般的な輸入関税：2026年2月24日から通商法122条関税

米国では、IEEPAに基づく関税措置の終了後、1974年通商法122条に基づく暫定的な輸入関税が導入されました。2026年2月24日から、対象品目について一般関税率に10％が上乗せされる仕組みです。

ただし、重要鉱物、エネルギー、農産品、医薬品、特定電子機器などには適用除外があり、Section 232の追加関税対象品目も122条関税の対象外とされています。

この措置は2026年7月24日に期限を迎える予定です。その後、延長、終了、別のSection 301措置への移行などがあり得るため、過去のインボイスや2025年時点の関税表を流用してはいけません。

2-2．半導体Section 232：一部のCovered Productsに25％

半導体、半導体製造装置および派生製品に関するSection 232調査は、2025年4月1日に開始されました。米国商務長官は2025年12月22日に調査報告を大統領へ提出し、2026年1月14日に大統領布告が署名されました。

限定されたCovered Productsについては、2026年1月15日午前0時1分、米国東部標準時間以降の輸入から25％の追加関税が施行されています。

ただし、これは全種類の半導体、半導体材料、製造装置、FA機器に一律25％を課す制度ではありません。米国内のデータセンター、研究開発、修理・交換、スタートアップ、非データセンター向け民生用途、民間産業用途、公共部門用途など、一定の用途には適用除外があります。

米国政府は、交渉終了後に、より広範な半導体、半導体製造装置、派生製品へ関税を拡大する可能性を示しています。また、2026年7月1日までにデータセンター用半導体市場について更新報告を行うよう指示しています。

実務上の注意：「半導体だから25％」「日本製だから対象外」と判断せず、HTSUS番号、製品仕様、性能、用途、輸入日、適用除外条件を照合してください。

2-3．ロボット・産業機械Section 232：調査中であり、一律関税は未確認

ロボットおよび産業機械に関するSection 232調査は、2025年9月2日に開始されました。対象には、産業用ロボット、工作機械、関連設備や部品が含まれる可能性があります。

しかし、2026年6月23日時点で、BISの公開ページでは、ロボット・産業機械全体を対象とする関税率や施行日を定めた大統領布告は確認できません。

したがって、「日本の産業用ロボットにすでにSection 232関税が課されている」と断定するのは適切ではありません。ただし、ロボットを構成する鉄鋼・アルミ・銅の派生品、自動車部品、特定半導体などが、別の措置に該当する可能性はあります。

2-4．強制労働を理由とするSection 301：日本への12.5％案は提案段階

USTRは2026年6月2日、強制労働により生産された商品の輸入禁止制度を十分に導入・執行していないとして、日本を含む60カ国・地域に対するSection 301措置を提案しました。

日本について提案された追加関税率は12.5％です。ただし、2026年6月23日時点では施行されていません。書面意見の提出期限は2026年7月6日、公聴会は7月7日に予定されています。

提案では、原則として対象国・地域の広範な製品が対象となる一方、Section 232対象品目や付属書に列挙された製品などは除外候補とされています。

この提案がそのまま最終決定されるとは限りません。日本企業は「12.5％が決定した」と価格へ転嫁するのではなく、USTRの最終決定、対象HTSUS、施行日、重複関税の扱いを継続確認する必要があります。

2-5．中国原産品へのSection 301と迂回輸入確認

日本から米国へ輸出する場合でも、製品の原産国が中国と判断されれば、中国原産品向けSection 301関税の対象になる可能性があります。

中国製部品を使用しただけで、完成品が自動的に中国原産になるわけではありません。一方、日本で行った工程が簡単な組立、検査、梱包、ラベル貼付にとどまる場合、十分な実質的変更が認められない可能性があります。

米国の原産国判断は製品、工程、部品構成によって異なります。特に半導体、電子制御装置、PCBアセンブリー、サーボアンプ、ロボットコントローラーは、設計、前工程、後工程、プログラミング、組立のどこで製品の名称・性質・用途が形成されたかを説明できるようにしてください。

3．日本企業への直接影響と間接影響

直接影響

自社製品が追加関税対象HTSUSに分類される
米国輸入者が関税コストの価格転嫁を求める
CBPから原産国、課税価格、製造工程の証拠を求められる
貨物が留置され、納期や顧客の生産計画に影響する
誤分類や誤った原産国申告について訂正、追徴、罰則対応が必要になる

間接影響

米国顧客がサプライヤー全体へ原産地調査票を送付する
中国、ASEAN、メキシコの部材供給者まで調査範囲が拡大する
米国販売代理店がImporter of Recordを引き受けなくなる
関税変動条項、価格改定条項、納期免責条項の再交渉が必要になる
米国顧客が、追跡性の高い日本企業へ調達先を切り替える

間接影響は、関税が自社製品に直接課される場合だけに発生するものではありません。米国顧客が監査負担を減らすため、原産地証明や供給網データを迅速に提出できる企業を優先する可能性があります。

4．半導体、FA機器、ロボット部品、自動車部品の違い

分野	主な確認事項	特有のリスク
半導体	HTSUS、チップ性能、用途、前工程・後工程、設計国、ウェーハ製造国、組立・テスト国	一部Section 232、用途別除外、Section 301、EAR・ECCN、最終用途・最終需要者
FA機器	機械の主要機能、PLC、サーボ、センサー、工作機械該当性、金属含有価額	ロボット・産業機械232調査、鉄鋼・アルミ・銅派生品、複数税率の重複
ロボット部品	減速機、モーター、エンコーダー、制御盤、コントローラー、画像認識装置の個別分類	完成ロボットと部品の分類差、軍民両用、禁止需要者、第三国への再輸出
自動車部品	Section 232対象品目、車種・用途、HTSUS、一般関税との組合せ	84類・85類など、自動車専用部品が87類以外にも存在。一般産業用部品との区別が必要

同じサーボモーターでも、一般的な工場設備用、産業用ロボット用、自動車組立用、自動車そのものへ組み込む部品では、分類や適用措置が異なる可能性があります。販売名称だけではなく、仕様、用途、設計、顧客への販売形態を確認してください。

5．輸出企業が準備すべき証拠資料

BOMは重要ですが、BOMだけで原産国や供給網を証明できるとは限りません。次の資料をSKUまたは製品シリーズ単位で結び付ける必要があります。

5-1．製品・関税分類資料

製品仕様書、カタログ、図面、写真
日本のHSコードと米国HTSUS候補
製品の主要機能と使用方法
完成品、部分品、付属品の区別
過去のCBP Rulingまたは分類意見

5-2．原産地資料

完成品BOM
部品ごとの供給者名、製造国、原産国
サプライヤー原産地宣言
材料証明書、ミルシート、成分証明
製造工程フロー
各国・各工場で行う工程の説明
工程別の設備、作業時間、技術的役割
実質的変更が生じる工程についての社内判定書

5-3．取引・物流資料

Commercial Invoice
Packing List
Purchase Order、販売契約書
支払記録
B/L、AWB、配送記録
製造ロットと輸出ロットの照合表
無償支給部品、金型、治具、ソフトウェアの記録

5-4．供給網・強制労働デューデリジェンス資料

一次・二次サプライヤー一覧
製錬所、精錬所、素材供給元の情報
原材料から完成品までのサプライチェーンマップ
サプライヤー行動規範
強制労働禁止に関する契約条項
監査、質問票、是正措置記録
対象地域・制裁対象企業との関係確認

5-5．輸出管理資料

ECCNまたはEAR99判定
米国原産部品、技術、ソフトウェアの含有確認
最終需要者・最終用途確認書
Entity List、Denied Persons Listなどのスクリーニング記録
米国から第三国へ再輸出する場合の管理条件

重要：サプライヤーが提出した「日本製」「中国不使用」という一文だけに依存しないでください。部品番号、ロット、製造拠点、工程、購入記録が一つにつながっていることが重要です。

6．米国輸入者・販売代理店を確認する際の注意事項

米国通関では、Importer of Recordが合理的な注意をもって、関税分類、原産国、課税価格、適用制度などを申告する責任を負います。しかし、日本企業も契約、価格、納期、顧客関係の面で重大な影響を受けます。

米国輸入者や販売代理店とは、最低限、次の項目を文書で確認してください。

Importer of Recordの正式名称と番号
販売代理店、顧客、物流会社のうち、実際に誰が輸入者となるかを明確にします。
通関業者との関係
通関業者への委任状を誰が発行し、分類・原産国・課税価格の指示を誰が承認するかを確認します。
HTSUS・原産国マトリクス
SKUごとに、HTSUS、原産国、通常関税、追加関税、適用除外を共有します。
関税負担と価格改定
関税を誰が支払うかだけでなく、税率変更、遡及徴収、訂正、罰金、保管料を誰が負担するかを契約に記載します。
DDP条件の管理
DDPと記載しただけで、米国側の法的なImporter of Recordが自動的に決まるわけではありません。非居住輸入者、通関保証、米国法人の役割を別途確認します。
資料提出期限
CBPから照会や留置通知を受けた場合、日本側が何営業日以内に資料を提供するかを決めます。
記録保存
米国輸入に関する記録は、原則として輸入日から5年間保存できる体制を整えます。日本側も米国輸入者と同等期間の保存を社内基準とすることが望まれます。
事後訂正
誤分類や誤った原産国が判明した場合、誰がCBPへの訂正や自主申告を判断するかを決めます。
再輸出・転売の制限
米国から中国、ロシア、その他第三国へ再輸出する可能性がある場合、EAR、ECCN、需要者、最終用途を確認します。

7．米国輸入者が確認すべき「Reasonable Care」

米国では、通関業者へ申告を委託しても、Importer of Recordの責任がなくなるわけではありません。

日本企業は米国輸入者に対し、次の質問を行うべきです。

HTSUSは誰が決定したか
過去に同一製品を別の番号で申告していないか
原産国の根拠資料を保管しているか
金型、治具、設計、ロイヤルティーなどを課税価格に含める必要がないか
Section 232、Section 301、122条関税の重複を確認したか
CBPのCSMSやFederal Register更新を誰が監視するか
CBP照会時に、日本側の機密情報をどの方法で提出するか

日本企業が機密性の高いBOMや工程資料を販売代理店へ渡せない場合、米国の弁護士や通関専門家を通じてCBPへ直接提出する方法も事前に検討してください。

8．リスクと機会

主なリスク

古い関税率を見積書へ使用する
日本から発送したことだけを理由に日本原産と申告する
米国代理店へ通関判断を全面的に任せる
サプライヤー宣言と実際の製造工程が一致しない
中国製部品の工程履歴を追跡できない
関税負担の変更について契約条項がない
米国顧客からの資料要求に回答できず、取引停止となる

日本企業にとっての機会

原産地と供給網の透明性を品質保証の一部として提示できる
中国依存を減らした部品供給網を米国顧客へ提案できる
高精度、長寿命、安定納期に加え、通関対応力を差別化要因にできる
米国現地在庫、修理、交換、技術支援と組み合わせた供給モデルを構築できる
CBP事前教示を取得し、顧客の関税不確実性を低減できる

9．今後考えられる3つのシナリオ

シナリオ1：現行措置が限定的に継続

半導体Section 232は限定されたCovered Productsにとどまり、ロボット・産業機械への業界横断的関税は導入されないシナリオです。

企業対応：現行HTSUS、原産国、122条関税、個別Section 232を製品単位で管理します。将来リスクだけを理由に過度な値上げを行わず、関税発生時の価格調整条項を契約へ入れます。

シナリオ2：半導体・ロボット・供給網規制が拡大

2026年7月以降、半導体関税の対象拡大、ロボット・産業機械Section 232措置、強制労働を理由とするSection 301措置などが追加されるシナリオです。

企業対応：売上額だけでなく、粗利益、代替調達の可否、米国顧客の生産停止リスクを含めて影響を試算します。中国・第三国部材を含む製品から優先的に証拠資料を整備します。

シナリオ3：証拠を提出できる日本企業へ調達が移行

米国企業が、最安値の供給者よりも、原産地、供給網、品質、納期を安定して説明できる供給者を優先するシナリオです。

企業対応：原産地証明を通関部門だけの仕事にせず、営業資料と品質保証へ組み込みます。「どこで作ったか」だけでなく、「どの工程で製品の本質が形成され、どの証拠で説明できるか」を提示します。

10．日本企業向け30日間チェックリスト

1～5日目：対象製品を絞る

米国向け売上上位20製品を抽出する
輸出者、輸入者、販売代理店、最終顧客を整理する
現在使用しているHS・HTSUSを一覧化する
関税を実質的に負担している企業を確認する

6～10日目：分類と原産国を検証する

製品仕様とHTSUSの整合性を確認する
完成品BOMと主要部材の原産国を確認する
日本、中国、ASEAN、メキシコなど各拠点の工程を図示する
実質的変更の根拠を社内文書にまとめる

11～15日目：サプライヤー証拠を集める

主要サプライヤーへ原産地質問票を送る
供給者宣言、材料証明、製造拠点情報を回収する
ロット番号と購入記録を結び付ける
強制労働・制裁対象企業との関係を確認する

16～20日目：米国輸入者と契約を確認する

Importer of Recordを正式に確認する
通関業者、担当者、緊急連絡先を確認する
関税負担、遡及徴収、留置費用の契約条項を確認する
CBPから照会を受けた場合の資料提出手順を決める

21～25日目：関税影響を試算する

現行税率でSKU別の着地原価を計算する
追加関税10％、12.5％、25％のケースを試算する
価格転嫁、粗利益吸収、現地調達の3案を比較する
主要顧客ごとに供給停止リスクを評価する

26～30日目：管理ルールを定着させる

製品別Evidence Packを完成させる
営業、調達、製造、品質、物流、法務の責任者を決める
規制更新時の承認フローを設定する
CBP照会を想定した模擬対応を実施する
判断が難しい製品はCBP事前教示の利用を検討する

11．今後確認すべき公式シグナル

2026年7月1日までに予定される半導体市場の更新報告と関税変更
2026年7月6日のUSTR Section 301意見提出期限
2026年7月7日のUSTR公聴会
2026年7月24日に予定される通商法122条関税の期限
ロボット・産業機械Section 232の報告・大統領判断
CBPのCSMS、Federal Register、HTSUS改定
UFLPA Entity ListおよびCBP強制労働ガイダンス
USTRによる中国Section 301の第2回4年見直し
経済産業省、JETROの米国関税情報更新

12．FAQ

Q1．日本から直接輸出すれば、日本原産になりますか。

必ずしもそうではありません。発送国と原産国は異なる概念です。どの国の工程で製品の名称、性質、用途が実質的に形成されたかを、製品ごとに確認する必要があります。

Q2．BOMがあれば原産国を証明できますか。

BOMは基礎資料ですが、それだけでは不十分な場合があります。部品の原産国、供給者、製造工程、ロット、購入記録を結び付ける必要があります。

Q3．半導体にはすべて25％関税がかかりますか。

いいえ。2026年1月15日からの25％関税は限定されたCovered Productsが対象で、用途別の適用除外も設けられています。

Q4．産業用ロボットにはすでにSection 232関税がかかっていますか。

2026年6月23日時点では、ロボット・産業機械に関する調査開始は確認されていますが、業界全体を対象とする一律関税の施行は確認できません。

Q5．中国製部品を一つでも使用すると、中国原産になりますか。

自動的に中国原産となるわけではありません。ただし、日本での工程が単純な組立や梱包にとどまれば、実質的変更が認められない可能性があります。

Q6．CBPに対して責任を負うのは誰ですか。

基本的にはImporter of Recordです。ただし、日本の輸出者も契約上の関税負担、資料提供、納期、顧客対応に関する責任を負う可能性があります。

Q7．通関業者へ任せれば、輸入者の責任はなくなりますか。

なくなりません。通関業者を利用しても、Importer of Recordには合理的な注意をもって正しい申告を行う責任があります。

Q8．判断が難しい製品はどうすればよいですか。

米国輸入者、米国通関専門家、弁護士などと確認し、必要に応じてCBPのBinding Rulingを検討してください。日本税関の事前教示は日本への輸入貨物が対象であるため、米国向け輸出の最終判断を代替するものではありません。

13．結論

米国向け輸出で最も危険なのは、「従来どおり通関できているから問題ない」と考えることです。

2026年の米国通商環境では、関税率そのものだけでなく、原産国、輸入者責任、供給網、強制労働、最終用途、再輸出まで確認範囲が拡大しています。

日本の半導体、FA、ロボット、自動車部品企業は、BOMを保有するだけでなく、BOM、供給者宣言、製造工程、取引記録、ロット追跡を一つのEvidence Packとして管理する必要があります。

規制強化はコスト要因ですが、品質、規格、納期、供給安定性に加え、原産地と供給網を説明できる企業にとっては、米国市場で信頼を獲得する機会にもなります。

14．公式出典

15．免責事項

本記事は2026年6月23日時点で確認した公開情報を基に、一般的な情報提供を目的として作成したものです。個別製品の関税分類、原産国、課税価格、輸出管理、制裁、強制労働規制への該当性は、製品仕様、部品構成、製造工程、輸入日、取引当事者、最終用途などによって異なります。

本記事は、法律、税務、通関、輸出管理に関する専門的助言を構成するものではありません。実際の輸出入に際しては、米国輸入者、通関業者、弁護士、その他の専門家および関係当局へ確認してください。