中国EV充電器のCCC認証義務化|2026年8月1日前に確認すべき5項目[GeXPs26-0729JP]

中国、EV充電設備にCCC認証を義務化|2026年8月1日前に確認すべき5項目
China Export Compliance

中国EV充電器のCCC認証義務化
2026年8月1日前に確認すべき5項目

対象製品かどうかの判定は出発点にすぎません。認証書の範囲、実際のモデルと技術仕様、製造者、生産工場、認証表示、出荷書類を実際の製品と一致させる必要があります。

2026年8月1日以降、対象範囲に含まれるEV充電設備で、CCC認証書を取得しておらず、認証マークも表示していない製品は、中国で工場出荷、販売、輸入、その他の営業活動への使用ができません。
30秒で要点:
中国は、電気自動車用充電設備を中国強制認証(CCC)の対象に追加しました。指定認証機関による申請受付は2025年3月1日に始まり、未認証・未表示製品に対する規制は2026年8月1日に発効します。日本企業が確認すべきなのは、単なる通関可否ではなく、中国で工場出荷、販売、輸入、その他の営業活動への使用が可能となる市場参入条件を満たしているかどうかです。

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制度変更の核心は「市場参入条件」の変更

中国国家市場監督管理総局(SAMR)の公告によると、2026年8月1日から、対象範囲に含まれる設備で、CCC認証書を取得しておらず、認証マークも表示していない製品は、工場出荷、販売、輸入、その他の営業活動への使用ができません。

したがって、中国税関での対応だけを見て判断するのは不十分です。中国国内での引渡し、販売、設置、プロジェクト投入まで含め、対象モデルが市場参入条件を満たしているかを確認する必要があります。

重要な日付
2025年3月1日:指定認証機関がEV充電設備のCCC認証申請受付を開始。
2026年8月1日:対象範囲に含まれる未認証・未表示設備について、工場出荷、販売、輸入、その他の営業活動への使用禁止が開始。

対象となるEV充電設備と、今回の対象外

交流(AC)充電設備 定格出力電圧がAC 1,000V以下の固定式・非固定式交流充電設備が対象です。ケーブル内蔵型制御・保護装置(IC-CPD)も含まれます。
直流(DC)充電設備 定格出力電圧がDC 1,500V以下の直流充電設備が対象です。一体型、分離型、可搬型、移動型などが含まれます。
今回の対象外 バッテリー交換設備とワイヤレス充電設備は、今回の公告で定められた製品範囲から除外されています。別制度や今後の制度変更については、別途確認が必要です。
CCCで確認される要素 感電防止、短絡保護、耐火・難燃などの重要な安全性能に加え、生産企業の品質保証能力と製品の一貫性が継続的に確認されます。
SAMRの製品範囲表に示された適用規格
対象となるEV充電設備にはGB 39752およびGB 44263が示されています。適用版と試験項目は、指定認証機関へ確認してください。
部品サプライヤーへの注意:
単体部品が直ちに今回のCCC対象となるとは限りません。ただし、その部品が対象充電設備の安全性、定格、構造、主要部品構成に影響する場合、完成品側の認証範囲や変更管理に関係します。中国の完成品メーカーや輸入者と、部品番号、BOM上の位置、変更通知、認証への影響を文書で確認してください。

日本企業が確認すべき5項目

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自社製品がCCC対象かをモデル単位で判定する

「EV充電器」という製品名だけで判断してはいけません。AC・DCの別、定格出力電圧、固定式・非固定式・可搬式・移動式の区分、完成品か部品か、IC-CPDに該当するかをモデルごとに確認します。

日本から完成品を中国へ輸出する場合と、中国での現地組立用に部品を供給する場合では、認証責任と実務上の役割分担が異なります。中国輸入者、販売会社、現地製造者と同じ製品区分を使用し、判定結果を文書化してください。

  • AC 1,000V以下、またはDC 1,500V以下か
  • 固定式、非固定式、一体型、分離型、可搬型、移動型のどれか
  • IC-CPDを含む設備か
  • バッテリー交換設備またはワイヤレス充電設備か
  • 完成品輸入か、中国現地組立用の部品供給か
2

認証書と実際のモデル・仕様・工場が一致しているか確認する

CCCは、企業が一度取得すれば全製品に自動適用される包括的な企業認証ではありません。認証単位、モデルまたは仕様、製造者、生産工場が、実際に出荷する製品と対応している必要があります。

出力電圧、定格、構造、保護方式、主要安全部品、製造者、生産工場を変更する場合は、変更申請または認証範囲の追加が必要かを指定認証機関に確認します。

  • モデル:認証書上の型式と製品ラベルの型式が一致しているか
  • 技術仕様:定格、出力、構造、主要安全部品が認証時の構成と一致しているか
  • 製造者:ブランド所有者、申請者、製造者の関係が文書上で明確か
  • 生産工場:認証対象の工場と実際の製造拠点が同一か
  • 表示:製品、包装、説明書、CCCマークの情報が整合しているか
3

製品試験と工場審査を同時に準備する

CCC認証は、完成品サンプルの試験だけで完了する手続ではありません。製品試験に加え、初回工場審査と認証後の監督を通じて、品質保証能力、工程管理、検査記録、トレーサビリティ、認証製品の一貫性が確認されます。

設計・品質・生産・輸出の各部門が別々に資料を保有していると、申請や工場審査の段階で不整合が生じやすくなります。次の4つの資料群を、モデル番号と工場番号を軸に一つの申請パッケージへまとめてください。

  • 製品技術資料:回路図、BOM、主要安全部品、定格、保護構造、製品仕様書
  • 試験資料:既存の国際認証、試験成績書、サンプル構成、差異一覧
  • 工場資料:品質マニュアル、工程検査、出荷検査、不適合管理、追跡記録
  • 表示・文書:製品銘板、必要な中国語表示・取扱説明書、包装表示、CCCマークの表示案

SAMRは、認証リスクを管理し、認証品質を確保できる範囲で、既存の適合性評価結果を積極的に活用するよう求めています。IEC/CB報告書など既存の試験結果がある場合は、GB 39752、GB 44263を含む適用中国規格に対して利用可能かを指定認証機関へ早期に照会すると、重複作業を減らせる可能性があります。

4

在庫・出荷・中国到着・販売日程を再計算する

2026年8月1日の適用判断は、日本側の工場出荷日だけで行うべきではありません。中国到着日、輸入申告日、倉庫入庫日、顧客への引渡し日、設置日、販売開始日までを一続きのスケジュールとして見直します。

既に生産済みの在庫や輸送中の製品でも、認証完了時点と中国での輸入・販売・使用時点が一致しなければ、保管、返送、再輸出、再表示、モデル変更、納期延期などの追加対応が生じる可能性があります。

出荷前に決めるべきこと
認証取得が間に合わない場合の出荷延期、保管費、返送費、ラベル修正費、契約納期の変更、顧客への説明責任を誰が負担するかを、中国輸入者・販売会社と書面で合意してください。曖昧なまま出荷すると、認証問題が商取引上の損失へ拡大します。
5

認証書・製品・ラベル・CCC表示を出荷前に照合する

認証書を取得していても、実際のモデル番号、定格、製造者、生産工場、製品銘板、包装、取扱説明書、CCC表示が一致していなければ、輸入・販売・市場監督の段階で確認や是正を求められる可能性があります。

最終出荷承認では、認証担当だけでなく、品質保証、物流、営業、中国側輸入者が同じ版の資料を確認することが重要です。照合結果は、製品写真、ラベル写真、認証書写し、梱包明細、出荷承認記録として保存してください。

  • CCC認証書の有効状態と認証番号
  • 実際の製品モデル名、定格、技術仕様
  • 認証された生産工場と実際の生産拠点
  • 製品ラベル、包装、取扱説明書の表示情報
  • CCCマークの表示方法と位置
  • インボイス、パッキングリスト、中国輸入者が提出する輸入書類との一致

日本企業・部品サプライヤー・中国輸入者の責任分担

CCC申請を中国側が主導する場合でも、日本企業側の技術・品質上の役割がなくなるわけではありません。技術資料、試験サンプル、工場審査、変更通知、ラベル情報は日本側の協力なしに整合させにくいためです。

一方、中国輸入者は、認証名義、輸入書類、販売・設置計画、中国国内での対応窓口を管理します。契約書や品質協定には、少なくとも次の分担を明記することを推奨します。

日本側企業

  • 対象モデルと技術仕様の確定
  • 設計・BOM・試験資料の提出
  • 生産工場の審査準備
  • 設計・部品・工場変更の事前通知
  • ラベル・説明書の技術情報確認

中国輸入者・販売会社

  • 申請名義と指定認証機関の確認
  • 中国語表示と輸入書類の整合
  • 到着・在庫・販売・設置日程の管理
  • 中国国内での市場監督対応
  • 不適合時の保管・返送・是正判断
契約上の確認事項:
認証書の保有者、モデル追加費用、工場審査費用、サンプル輸送、認証遅延時の納期変更、認証失効・停止時の通知、設計変更時の承認手順、在庫処理、損失負担を明文化してください。

2026年8月1日前に進める7日間チェックリスト

1日目|中国向け製品・モデル・工場の一覧化 中国向けの完成品、オプション、派生モデル、OEMモデル、製造工場を一つのマスターリストにまとめます。
2日目|CCC対象・対象外のモデル別判定 AC・DC、定格出力電圧、設備形態、IC-CPD、バッテリー交換・ワイヤレス充電の区分を記録します。
3日目|認証書と実機の照合 モデル、技術仕様、製造者、生産工場、主要安全部品の差異を抽出し、追加申請や変更確認の要否を整理します。
4日目|製品試験・工場審査資料の統合 設計、品質、生産が保有する資料をモデル番号と工場番号で整理し、申請パッケージを作成します。
5日目|在庫・出荷・中国到着日程の再計算 輸送中、出荷予定、現地在庫、設置予定を分け、2026年8月1日以降に影響を受ける案件を特定します。
6日目|中国側との責任・費用・日程協議 認証遅延や表示修正が発生した場合の費用負担と顧客対応を、輸入者・販売会社と書面で確定します。
7日目|出荷前の最終照合と承認 認証書、モデル、仕様、工場、ラベル、CCC表示、包装、説明書、輸入書類を照合し、部門横断で出荷承認を行います。

よくある判断ミス

  • 「申請中なら出荷できる」と考える:申請受付と、認証書取得・表示完了は別です。義務適用後の市場参入条件を満たす時点を確認してください。
  • 「同じシリーズなら認証範囲内」と考える:モデル、定格、構造、主要部品、工場の差異によっては、追加確認や変更手続が必要です。
  • 「中国輸入者が認証を持っているから問題ない」と考える:その認証書が実際の出荷モデル、仕様、製造者、生産工場を含むかを確認する必要があります。
  • 「日本出荷が7月なら安全」と考える:中国到着、輸入、販売、設置、営業活動に使用される時点まで含めて判断してください。
  • 「部品会社には関係ない」と考える:主要安全部品や仕様変更は完成品の認証一貫性に影響し得ます。変更通知と承認手順が必要です。

まとめ

中国EV充電設備のCCC義務化は、認証書を一枚追加するだけの作業ではありません。対象範囲、モデル、技術仕様、製造者、生産工場、製品試験、工場審査、在庫、出荷、ラベル、CCC表示を一つの管理体系で結ぶ必要があります。

2026年8月1日以降に中国で問題を発見するのではなく、出荷前に「認証書と実際の製品が一致しているか」を確認してください。特に日本企業と中国輸入者の責任分担を文書化することが、認証遅延を商取引上の損失へ拡大させないための重要な対策です。

公式情報・参考資料

  1. 中国国家市場監督管理総局(SAMR)「電気自動車供電設備に対する強制製品認証管理の実施に関する公告」2024年第50号
    SAMR公式公告を確認する
  2. 中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)同公告原文
    CNCA公式公告を確認する
  3. 中国国家市場監督管理総局「電気自動車供電設備への強制製品認証の実施」政策説明
    SAMR政策説明を確認する
  4. 中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)「強制製品認証実施規則―電気自動車供電設備」(CNCA-C25-01:2024、2025年3月1日施行)
    CNCA実施規則の公告を確認する
  5. 中国国家認証認可監督管理委員会(CNCA)EV充電設備の指定認証機関・試験所に関する2025年第5号公告
    指定認証機関・試験所の公告を確認する
※本記事は公開された規制資料に基づく一般的なビジネス情報です。個別製品へのCCC適用可否、認証単位、モデル・仕様・工場変更、試験、表示方法については、中国の指定認証機関、輸入者または専門家へ最終確認してください。
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