米国の800ドル以下の少額輸入免税停止、輸出企業が確認すべき5項目 | 今日の輸出シグナル [GeXPs26-0703JP]
要点 米国の800ドル以下の少額輸入免税（デ・ミニミス）は、ほとんどの低価格商業貨物について2025年8月29日からすでに停止されています。2026年6月24日、米国税関・国境取締局（CBP）は、非郵便貨物と国際郵便に関する無期限停止を規則に反映しました。国際郵便では、新しい郵便簡易申告手続の大部分が2026年7月24日に施行され、一部の正式申告要件には2026年10月22日までの移行期間が設けられています。日本企業は、HTSUS分類、原産国、米国側輸入者、申告方法、着地原価、配送条件、返品設計を見直す必要があります。 米国向けの越境ECや小口輸出では、これまで「800ドル以下なら関税がかからない」という前提で、販売価格や配送条件を設計してきた企業も少なくありません。 しかし現在、重要なのは「800ドル以下の商品が売れなくなる」ということではありません。小口貨物についても、商品分類、原産国、輸入者、申告方法、関税・税金・手数料、販売条件を一体として管理しなければならないということです。 1．6月24日に初めて廃止されたわけではない 制度の時間軸は、次のように整理すると誤解を避けられます。 日付 米国側の措置 日本企業が理解すべきこと 2025年8月29日 世界の大部分の低価格商業貨物について少額輸入免税を停止 この日から免税停止がすでに実施されていた 2026年6月24日 非郵便貨物の無期限停止をCBP規則に反映 新たな廃止ではなく、既存停止の規則化 2026年6月24日 国際郵便に関する免税停止条項が発効 郵便の新申告手続の施行日とは分けて考える ...