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  米国は、すべての外国製エネルギーインバーターを全面禁止したわけではありません。 ただし、Reutersは2026年6月30日、米国政府が外国製エネルギーインバーターを対象とする制限策を検討しており、中国製品が国家安全保障上の懸念の中心になっていると報じました。 報道された措置は、まだ策定段階です。最終的な対象製品、法的根拠、対象国・対象企業、施行時期、例外、移行措置は公表されていません。したがって、検討中の案を確定規制として扱うべきではありません。 一方で、日本企業が「まだ決まっていないから何もしなくてよい」と判断するのも危険です。今回の論点は関税や原産地だけではありません。通信構成、遠隔アクセス権、ファームウェア、更新サーバー、クラウド、保守権限などが、米国市場での採用判断に直結する可能性があるためです。 日本ブランドで販売していても、通信モジュールが中国・アジア製、ファームウェアが海外開発、クラウドがグループ共通、遠隔保守が海外子会社や委託先というケースは珍しくありません。「日本製」という表示だけでは、サイバーセキュリティ上の説明責任を果たしたことにはなりません。 エネルギーインバーターとは何か エネルギーインバーターは、太陽光パネルや蓄電池などが生み出す直流電力を、家庭、工場、設備、電力系統で利用できる交流電力へ変換する電力変換装置です。 近年のインバーターは、単純な電力変換装置ではありません。電圧や周波数の調整、系統連系、発電量監視、蓄電池の充放電制御、クラウド管理、遠隔診断、ファームウェア更新などを行うスマート機器へ変化しています。 米国エネルギー省（U.S. Department of Energy、DOE）は、インターネットに接続された太陽光インバーターや制御機器は、独立して動作する機器よりサイバーリスクが高くなると説明しています。 分散型エネルギー資源（Distributed Energy Resources、DER）には、太陽光、蓄電池、小規模発電、需要側制御などが含まれます。DERが大量に系統へ接続されるほど、個々の機器だけでなく、通信、制御、クラウド、更新サーバーを含む全体のセキュリティが重要になります。 バッテリーエネルギー貯蔵システム（Battery Energy Storage System、BESS）や電力変換システム（P...